答弁本文情報
平成十九年十一月三十日受領答弁第二四八号
内閣衆質一六八第二四八号
平成十九年十一月三十日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する第三回質問に対する答弁書
一について
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国際連合総会において採択された後に、アイヌの人々に関する施策については、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような今後の政府としての取組についての考え方について外務省と国土交通省や文部科学省等の関係省庁との間で必要に応じて連絡を取り合っているものである。
政府としては、一についてで述べたような外務省と関係省庁との間の連絡を通じて、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような考えを共有しており、御指摘の「協議機関」を設置することは考えていない。