答弁本文情報
平成十九年十二月七日受領答弁第二七六号
内閣衆質一六八第二七六号
平成十九年十二月七日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する再質問に対する答弁書
一について
お尋ねの金額の内訳は、内閣府（旧総理府を含む。以下同じ。）については、平成十二年度が約十七億六千万円、平成十三年度が約四十億四千万円、平成十四年度が約六十億五千万円、平成十五年度が約三十八億五千万円であり、外務省については、平成八年度が約四億二千万円、平成九年度が約四億八千万円、平成十年度が約四億四千万円、平成十一年度が約五億円、平成十二年度が約一億五千万円、平成十三年度が約二億五千万円、平成十四年度が約一億一千万円、平成十五年度が約三千万円である。
お尋ねの金額は、内閣府については、社団法人日本防衛装備工業会に対するものが平成十二年度及び平成十三年度に約三億円、財団法人化学物質評価研究機構に対するものが平成十二年度及び平成十三年度に約二億二千万円であり、外務省については、株式会社小松製作所に対するものが平成五年度から平成七年度までの間に約九千万円である。
内閣府及び外務省は、中国国内における遺棄化学兵器埋設地区における現地調査、当該地区における環境や安全性に十分に配慮した発掘回収調査、遺棄化学兵器の無害化処理技術の研究及び提案等の業務を財団法人日本国際問題研究所（以下「国問研」という。）に委託してきたところであり、国問研は、委託された業務を適切に行ってきたものと考えている。なお、内閣府が、社団法人日本防衛装備工業会に委託した業務は、有毒発炎筒の前処理基礎実証試験を実施し、その有効性を確認するためのものであり、財団法人化学物質評価研究機構に委託した業務は、中国における遺棄化学兵器の処理に関連する分析技術の検討、環境試料中の化学剤等のサンプリング分析方法の検討等である。また、外務省が、株式会社小松製作所に委託した業務は、国問研に軍縮・不拡散促進センターが附置される以前の遺棄化学兵器処理事業の初期段階において、民間の専門家の協力を得ながら、中国各地における遺棄化学兵器の探査・発掘・鑑定等の作業を行う現地調査等である。
お尋ねの企業等はない。
前回答弁書（平成十九年十一月二日内閣衆質一六八第一四六号）において「遺棄化学兵器処理技術に係る調査研究については、その対象範囲が明確でない」としたのは、お尋ねの遺棄化学兵器処理技術の「対象範囲」が明確でないという趣旨であり、調査研究の詳細を把握していないということではない。
また、三についてで述べたとおり、国問研と社団法人日本防衛装備工業会等の役割分担は明確であり、遺棄化学兵器処理事業の調査研究に要した費用が不透明であるとの御指摘は当たらないと考える。
したがって、前回答弁書における「遺棄化学兵器処理事業」と「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」に要した金額の違いの妥当性の説明は、適切になされているものと考えている。