答弁本文情報
平成十九年十二月十四日受領答弁第二九七号
内閣衆質一六八第二九七号
平成十九年十二月十四日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、必ずしも会議という形式をとらず、先の答弁書（平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二四八号）一についてで述べたとおり、必要に応じて連絡を取り合っている。
外務省が国際連合総会本会議において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択された事実を周知した省庁は、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省である。
政府としては、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような考えを共有しており、当該答弁書で述べたような施策への協力又は施策の推進を着実に実施してまいりたい。