答弁本文情報
平成十九年十二月十八日受領答弁第三一二号
内閣衆質一六八第三一二号
平成十九年十二月十八日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出精神障がい区分認定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出精神障がい区分認定に関する質問に対する答弁書
一について
厚生労働省としては、平成十八年四月から九月までの間に市町村で行われた障害程度区分（障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第四条第四項に規定する障害程度区分をいう。以下同じ。）の判定結果の調査（以下「判定結果調査」という。）を行ったところであるが、その結果によると、精神障害については、身体障害及び知的障害に比べて、区分四から区分六までに判定された事例の割合が低くなっている。
厚生労働省としては、障害程度区分の在り方について関係団体から意見を聴取し、現在、その結果を踏まえ、それぞれの障害の特性をより適切に反映し、より客観的な障害程度区分の判定を行うことが出来るよう、当該判定に必要な調査の項目及び当該判定の基準について見直しを検討しているところである。
判定結果調査によると、障害程度区分の判定結果については、各都道府県において様々な傾向にあるという状況である。