答弁本文情報
平成十九年十二月十八日受領答弁第三一四号
内閣衆質一六八第三一四号
平成十九年十二月十八日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員高山智司君提出高速道路会社管理の高速道路料金の決定・変更についての政府の措置等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高山智司君提出高速道路会社管理の高速道路料金の決定・変更についての政府の措置等に関する質問に対する答弁書
１及び２について
平成十九年十二月七日に政府・与党で合意し、取りまとめた「道路特定財源の見直しについて」（以下「政府・与党合意」という。）においては、「地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策等の政策課題に対応する観点から、高速道路料金の引下げ（中略）など既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化策を推進する」こととしており、そのために、各高速道路株式会社におけるコスト縮減等による更なる経営の合理化への取組の実施と併せ、国のいわゆる道路特定財源を活用して二兆五千億円の範囲内で独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務を国が承継することとしている。
このように、政府・与党合意に基づく高速道路料金の引下げとそのための国のいわゆる道路特定財源の活用は、政府・与党合意において示された政策課題に対応するためのものであり、高速道路の新規の路線の建設や各高速道路株式会社の経営の支援を目的とするものではないことから、道路関係四公団の民営化の趣旨に反するものではないと考えており、また、現行の法体系と齟齬を来すものではない。
お尋ねの社会実験については、地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消等の政策課題に対応することを目的として、社会実験ごとに、その目的や内容に合わせて高速道路料金の割引率、割引を実施する期間、割引の適用区間等を設定し、実施することとしている。