答弁本文情報
平成十九年十二月二十八日受領答弁第三四九号
内閣衆質一六八第三四九号
平成十九年十二月二十八日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 町村信孝
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎問題における厚労省調査検討会および政府の責任に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎問題における厚労省調査検討会および政府の責任に関する質問に対する答弁書
一について
厚生労働省としては、お尋ねの医療機関の再公表については、来年一月中旬を目途に、同省ホームページに掲載している約七千の医療機関の名称の広報について新聞を活用して行うこととしているが、その具体的な日程については、現時点では未定である。
お尋ねの「調査票」の内容、発送時期、返答期限及び調査結果の公表時期については、現在検討中である。
お尋ねの三十億円は、大阪高等裁判所から示された和解骨子案に対する政府の提案として、同裁判所に係属中の訴訟における第一審の原告及び弁護士が共同して設立する財団（以下単に「財団」という。）に対する拠出を提案しているものである。
政府としては、財団に対する三十億円の拠出により、フィブリノゲン製剤又は血液凝固第Ⅸ因子製剤を一定の時期に投与され、Ｃ型肝炎ウイルスに感染した原告が、国及び企業から直接金銭の支払を受けることができるだけでなく、これ以外の時期にこれらの製剤を投与され、当該ウイルスに感染した原告についても、財団を通じて間接的に金銭の支払を受けることができ、これにより、事実上、原告全員の救済が実現するものと考える。
政府としては、引き続き、訴訟の早期解決に向けて努力しているところである。