答弁本文情報
平成二十年二月十二日受領答弁第五〇号
内閣衆質一六九第五〇号
平成二十年二月十二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出捕鯨活動に対するオーストラリア政府の認識及び我が国の調査捕鯨への妨害活動に対する政府の認識に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出捕鯨活動に対するオーストラリア政府の認識及び我が国の調査捕鯨への妨害活動に対する政府の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
我が国は、調査捕鯨に反対の意を表明している国々に対して、国際捕鯨委員会の場を始め、種々の機会をとらえ、我が国が行っている調査捕鯨は国際捕鯨取締条約（昭和二十六年条約第二号）に従って公海上で実施する合法的な活動であり、あくまでも科学的情報の収集を目的とするものであることを説明してきている。
すべての国が我が国の調査捕鯨について立場を明確にしているわけではないが、例えば、昨年の国際捕鯨委員会において、致死的調査を含む調査捕鯨を中断するよう求める決議に対し、ノルウェー、ロシアが反対票を投じ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、カンボジア、コートジボワール、デンマーク、ドミニカ、ガボン、ガンビア、グレナダ、ギニア、ギニアビサウ、アイスランド、キリバス、韓国、ラオス、マリ、マーシャル、モーリタニア、モロッコ、ナウル、パラオ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、セントビンセント、セネガル及びツバルが当該決議への投票に参加しなかった。
我が国は、二についてで述べた国々との間でも、我が国が行っている調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に従って公海上で実施する合法的な活動であるとして、国際捕鯨委員会を始め、種々の機会をとらえ、随時協議を行っている。
御指摘の事件については、所要の捜査を進めているところである。
調査捕鯨は、鯨に関する正確な年齢査定や食性などの調査を通じ、捕獲しないと得られない情報を含む鯨資源に関する科学的知見を収集することを目的としている。
政府としては、捕鯨問題をめぐっては、感情的な対立に流されることなく、冷静に科学的議論を行うことが重要であると考えている。政府としては、引き続き我が国の立場への理解を各国に求めていく考えである。