答弁本文情報
平成二十年六月二十四日受領答弁第五三六号
内閣衆質一六九第五三六号
平成二十年六月二十四日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員江田憲司君提出官民人材交流センターの制度設計に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出官民人材交流センターの制度設計に関する質問に対する答弁書
一の１について
国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の五第一項において内閣総理大臣が行うこととされている「職員の離職に際しての離職後の就職の援助」の事務は、同法第十八条の六の規定により、官民人材交流センターに委任されている。当該事務の具体的な範囲については、「官民人材交流センターの制度設計について（報告）」（平成十九年十二月官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会）において、「センターが再就職支援を行うのは、当該職員の退職後一回目の再就職のみであり、二回目以降の再就職の支援は行わないことが原則である。しかしながら、再就職先の仕事に適性がなく試用期間中にやむなく退職せざるを得ないような場合や、再就職後一定の期間内に再就職先の倒産・業務縮小等により再就職先を退職せざるを得ない場合等やむを得ない事情がある場合に限り、一回目の再就職を補完するものとして、支援を行うこととする。」とされている趣旨を踏まえ、今後検討してまいりたい。
お尋ねの政令の基準については、改正法附則第五条第一項において「公務の公正性の確保を図りつつ職員又は特定独立行政法人の役員の離職後の就職の援助を行うための基準として政令で定める基準」と規定されているところであり、その具体的な内容については、改正法の趣旨を踏まえ、今後検討してまいりたい。
各府省が、国家公務員退職者の再就職に関し、外部からの照会に応じて当該国家公務員退職者の経歴等に関する一般的な情報提供を行う場合があることは承知しているが、そのような行為が職務専念義務に違反するものであるとは考えていない。
また、各府省において、企業、団体等に国家公務員退職者の再就職の受入れを要請した事例として確認されたものはない。