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答弁本文情報

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平成二十年十月十七日受領
答弁第八七号

  内閣衆質一七〇第八七号
  平成二十年十月十七日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員滝実君提出赤字国債発行に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員滝実君提出赤字国債発行に関する再質問に対する答弁書



一から三まで及び五について

 公共投資につき実質国内総生産の一パーセント相当を継続的に増額するような政策について、一定の仮定の下、経済財政モデル(第二次再改定版)(平成二十年三月内閣府公表)における乗数表を用いて計算すると、当該政策を行わない場合に比べて、実質国内総生産は、一年目に一・一二パーセント程度、二年目に〇・七六パーセント程度、三年目に〇・三九パーセント程度増加する結果となっている。
 計量経済モデルによる計算結果は、誤差を伴うため、相当の幅をもって解釈すべきものである。また、様々な計量経済モデルによる計算結果を比較する際には、前提等が異なる場合があることから、単純な比較は困難な点に留意が必要である。現実の経済政策を行うに当たっては、計量経済モデルによる計算結果を参考としつつも、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要である。
 我が国の財政状況は、極めて厳しい状況にあり、経済や社会保障に悪い影響を与えないため、財政再建は当然の課題である。政府としては、我が国経済の持続的で安定した繁栄を目的とし、財政再建に取り組んでまいりたい。

四について

 過去の景気対策においては、予算等の内容を踏まえ、試算可能な範囲において、公共投資や減税等について、国内総生産の押し上げ効果を示してきているところであり、今後も、同様に行っていく考えである。



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