答弁本文情報
平成二十年十月二十八日受領答弁第一三五号
内閣衆質一七〇第一三五号
平成二十年十月二十八日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出自民党国会対策委員会によるいわゆる事前審査制に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出自民党国会対策委員会によるいわゆる事前審査制に関する再質問に対する答弁書
一について
今般の自由民主党国会対策委員会（以下「自民党国対」という。）から各府省への依頼は、野党からの各府省に対する資料要求に関してのものであり、マスコミからの資料要求を対象とするものではない。
なお、これとは別に、マスコミからの資料要求に関して、各府省の大臣の責任の下で判断を行い、与党に情報提供を行うことはある。
今般の自民党国対からの依頼を踏まえて情報提供を行うか否か、また、いつ行うかについては、各府省の大臣の責任の下で、適時適切に判断を行うものである。
各府省に対する資料要求への対応について、資料の内容や提出の可否の判断は、各府省の大臣の責任の下で行われているところである。
野党からの資料要求への対応について事前に自民党国対に相談、すなわち情報提供をして欲しい旨の今般の自民党国対から各府省への依頼については、本年九月十二日に、自民党国対の筆頭副委員長から、各府省の官房長等を集めた席で依頼があったほか、あわせて、同筆頭副委員長から、内閣総務官室の内閣参事官に対し、その依頼の内容を各府省の国会連絡室を通じても伝えるよう依頼があった。
国会議事堂本館内に所在する内閣総務官室では、参議院別館内に所在する各府省の国会連絡室への連絡を行う際に、国会連絡室用の館内放送により、各府省の国会連絡室の職員を参集させて、口頭で各種の連絡を行うことがある。その際、参議院別館内に国会連絡室を置いている最高裁判所事務総局や会計検査院も、それぞれ、国会における情報を得るための手段の一つとして、内閣総務官室から各府省に対する連絡がある際には、自らの判断により同席して傍聴することも多く、内閣総務官室においても、従来より慣例的にこれを認めてきたところである。
最高裁判所事務総局及び会計検査院に確認したところ、今般の九月十二日の自民党国対からの各府省への依頼内容を各府省の国会連絡室に伝えるために、内閣総務官室が館内放送により各府省の国会連絡室の職員を参集させた際に、その館内放送を聞いた最高裁判所事務総局及び会計検査院の職員がその場に同席し、各府省への連絡内容を傍聴していたとのことである。しかしながら、最高裁判所事務総局や会計検査院では、これを単なる情報として聞くにとどまり、依頼としては受け取っていないとのことである。