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答弁本文情報

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平成二十年十一月四日受領
答弁第一五九号

  内閣衆質一七〇第一五九号
  平成二十年十一月四日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員滝実君提出赤字国債発行に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員滝実君提出赤字国債発行に関する第三回質問に対する答弁書



一から五までについて

 財政の持続可能性等を評価する観点からは、公債等残高の対国内総生産比率(以下「比率」という。)については、中長期的な動向をみる必要があると考えられる。
 御指摘の「日本経済の進路と戦略−開かれた国、全員参加の成長、環境との共生−」(平成二十年一月十八日閣議決定)の参考試算の作成に当たって用いた「経済財政モデル(第二次再改定版)」(平成二十年三月内閣府公表)における乗数表を用いて、一定の仮定の下で計算すると、公共投資につき国内総生産の一パーセント相当を継続的に増額するような政策について、比率は、当該政策を行わなかった場合に比べて、当初の一年目及び二年目は低下するが、三年目以降上昇し続ける結果となっている。三年目以降上昇するのは、公共投資の継続的な増額により、比率の分子である公債等残高は拡大し続ける一方、分母である国内総生産の拡大は一定程度に抑えられるためであると考えられる。
 現実の経済政策を行うに当たっては、計量経済モデルによる計算結果を参考としつつも、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要である。
 なお、内閣府の計量経済モデルについては、それぞれの時点で入手可能な情報等を基に、随時必要な改定を行っているところである。
 政府としては、「安心実現のための緊急総合対策」(平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)決定後の内外の金融・経済情勢の変化に対応するため、先般、政府・与党会議において「生活対策」(平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)を決定したところであり、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」を重点分野とし、我が国経済の立て直しに取り組んでまいりたい。

六について

 御指摘の見解は、我が国経済が、バブル経済の崩壊により、極めて厳しい不況を経験し、ある時期には危機的な様相さえ呈していた平成十年当時において、極度の消費や投資の手控えから需要不足に陥っているという認識の下、通貨供給量の増加等の対応策について述べられたものと認識している。



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