答弁本文情報
平成二十年十一月十一日受領答弁第一六九号
内閣衆質一七〇第一六九号
平成二十年十一月十一日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一三号）においてお答えしたとおり、「守るべきもの」を具体的に示すことについては、回答を差し控えたいが、政府としては、我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）において、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。
現在交渉中の日豪ＥＰＡについては、妥結後の影響について言及することは困難であるが、交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。
農林水産省では、仮に日豪ＥＰＡにより豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響について、価格面で不利な国産農産物が豪州産の農産物に置き換わるといった一定の仮定の下では、小麦、砂糖、乳製品、牛肉の四品目の直接的な影響として、合計約七千九百億円の国内生産が減少するとの試算を行っている。
日豪ＥＰＡについては、農林水産関係の生産者団体や消費者団体を含め、広く国民に対し、地方での説明会の開催やリーフレット配布などを通じ、説明を行ってきたところである。