答弁本文情報
平成二十年十二月二日受領答弁第二五五号
内閣衆質一七〇第二五五号
平成二十年十二月二日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識、国民に対する説明責任等に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識、国民に対する説明責任等に関する第三回質問に対する答弁書
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年十一月十八日内閣衆質一七〇第二一七号）一から三までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、政府としては、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えてきている。なお、それぞれの領土問題について適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。
本年十一月二十六日現在、警察庁については三名、法務省については九名、財務省については十三名、厚生労働省については六名、国土交通省については二十名、防衛省については二名の職員が、それぞれ御指摘の場所に常駐している。
御指摘の者は、元島民等の関係者との北方領土問題に関する意見交換等を目的として、出張したものである。
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要すること等から、お答えすることは困難である。