答弁本文情報
平成二十年十二月二日受領答弁第二五九号
内閣衆質一七〇第二五九号
平成二十年十二月二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出自然エネルギーの利用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出自然エネルギーの利用に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、「低炭素社会づくり行動計画」（平成二十年七月二十九日閣議決定。以下「行動計画」という。）などに基づき、低炭素社会の実現に向けて、太陽光発電や風力発電などの新エネルギー技術の抜本的な普及の促進及び開発の加速を図ることとしている。なお、御指摘の風力発電については、行動計画において、「陸上風力の導入支援、洋上風力などの新技術の検討を進める」こととしている。
政府としては、新エネルギー技術の普及の促進に向けて、新エネルギー技術を導入する者に対する補助事業等を既に実施しているところである。なお、御指摘の、新エネルギー技術により発電された電力を買い取る電力会社に助成金を支給する可能性については、施策の有効性や効率性についての現行の導入補助事業等との比較を含め、十分な検討が必要であると考えている。
御指摘の洋上風力発電については、行動計画において、「新技術の検討を進める」こととしており、経済産業省においては、平成二十年度から、我が国特有の気象・海象条件を把握し、これらに適合した洋上風力発電に関する技術開発や環境影響評価手法を確立するための事業を実施している。また、環境省においては、平成二十年度に、浮体型の洋上風力発電について、実証試験の実施に向けた課題の抽出や候補海域の選定などを行う調査研究を実施している。
太陽光や風力などの新エネルギーは、輸入に依存しないエネルギー源であることから、我が国におけるエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するものであるとともに、温室効果ガスの排出量の削減により、低炭素社会の実現にも資するものである。また、我が国が強みとする新エネルギー技術の開発の推進は、我が国経済の活性化に資するものである。これらの観点を踏まえ、政府としては、新エネルギー技術の抜本的な普及の促進及び開発の加速を図ることとしている。