答弁本文情報
平成二十年十二月五日受領答弁第二八七号
内閣衆質一七〇第二八七号
平成二十年十二月五日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員岩國哲人君提出ヘッジファンド規制の必要性に対する政府の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岩國哲人君提出ヘッジファンド規制の必要性に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一及び三について
ヘッジファンドについては、昨年六月七日のハイリゲンダム・サミット首脳宣言において、ヘッジファンド業界による健全な実務慣行の強化や、ヘッジファンドの取引の相手方となる金融機関等によるリスク管理の強化、各国監督当局間の協力等が合意されている。
また、本年十一月十五日にワシントンで開催された金融・世界経済に関する首脳会合においては、金融機関やヘッジファンドに対する規制や監督の在り方について、民間団体にヘッジファンドに関する強化された実務慣行の統一を求め、その適切性を評価すること、金融システムにおいて重要なすべての機関への適切な規制を確保するよう金融規制の範囲を見直すこと等が合意され、首脳宣言に盛り込まれている。
政府としては、ヘッジファンドに対する規制や監督の在り方をめぐるこうした国際的な議論に積極的に参画するとともに、これを踏まえ、適切に対応していく必要があると考えている。
お尋ねの点については、ヘッジファンド規制の必要性等に関連して、金融庁において、平成十七年及び十八年に、ヘッジファンドの実態調査を行った。
平成十九年五月二十五日の衆議院決算行政監視委員会において、尾身財務大臣（当時）が御指摘の趣旨の答弁を行ったが、政府としては、当時の答弁において示した認識に変更はない。
金融政策の運営については、日本銀行において、その時々の経済・物価情勢や市場動向を踏まえつつ、適切に行われるものと考えている。