答弁本文情報
平成二十年十二月五日受領答弁第二八九号
内閣衆質一七〇第二八九号
平成二十年十二月五日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員岩國哲人君提出旧道路関係四公団の将来の株式市場上場に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岩國哲人君提出旧道路関係四公団の将来の株式市場上場に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「その旨の外部からの指摘」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）等の制定時における国会審議において、道路資産（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第二条第二項に規定する道路資産をいう。以下同じ。）を保有しない東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）が株式を上場することについて議論がなされたことは承知している。政府としては、会社が道路資産を保有しないことが株式の上場の妨げとなるとは考えていない。
会社は、サービスエリア、パーキングエリア等の資産を活用した関連事業から利潤を確保することが可能であり、株式の上場後においても、株主に対する配当の原資を安定的に確保することができるものと考えている。