答弁本文情報
平成二十年十二月九日受領答弁第三〇一号
内閣衆質一七〇第三〇一号
平成二十年十二月九日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出省庁の地方出先機関の新築工事等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出省庁の地方出先機関の新築工事等に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの工事については、第百六十九回国会に提出した「財政法第二十八条等による平成二十年度予算参考書類」の七百六十八頁に「仙台第一地方合同庁舎（増築棟）」の「施設の整備」と記載されている。
お尋ねの工事については、既存の仙台第一地方合同庁舎と同じ敷地内に新たに合同庁舎を建設するものであることから、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第十三号の増築として計画しているものである。
お尋ねの「今後、予定されている地方出先機関が入るすべての建物の新築、増築、改築計画」については、その意味するところが必ずしも明らかではなく、また、地方支分部局のすべての庁舎に関して調査を行うことは、膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
仙台第一地方合同庁舎（増築棟）は、「建築物の耐震化緊急対策方針」（平成十七年九月二十七日中央防災会議決定）等に基づき、庁舎の集約化等を図った上で、地震時における防災拠点としての機能を有する庁舎として整備に取り組んでいるものであるが、いずれにしても、その整備に関しては、地方分権改革に関する議論等も踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えている。
地方支分部局の庁舎の新築、増築及び改築については、個々の必要性及び緊急性を踏まえ行っているものであるが、いずれにしても、地方分権改革に関する議論等も踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えている。
なお、政府としては、「経済財政改革の基本方針二〇〇八」（平成二十年六月二十七日閣議決定）に基づき、地方支分部局の改革を実現するための計画を平成二十年度内に策定することとしている。