答弁本文情報
平成二十一年一月十三日受領答弁第一号
内閣衆質一七一第一号
平成二十一年一月十三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への政府の支援、関与並びに失業問題に対する政府の認識等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への政府の支援、関与並びに失業問題に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
厚生労働省として御指摘の「派遣村」が開設されるということを知ったのは、平成二十年十二月二十五日である。
御指摘の「派遣村」の開設に当たっては、特段の支援や関与は行っていないが、「派遣村」に集まった元派遣労働者等の本年一月五日以降の居所として東京都等が確保した施設等において、公共職業安定所による出張相談等を行っているところである。
お尋ねについては、すべてを把握しているわけではないが、本年一月二日に大村秀章厚生労働副大臣、今別府敏雄厚生労働省大臣官房会計課長及び篠崎隆男同課管理室長が、同月三日に大村秀章厚生労働副大臣、篠崎隆男同省大臣官房会計課管理室長、北條憲一同省職業安定局雇用開発課就労支援室長、朝浦幸男同省社会・援護局総務課長及び寺尾徹同局地域福祉課長が、同月四日及び五日に大村秀章厚生労働副大臣及び北條憲一同省職業安定局雇用開発課就労支援室長が視察を行っている。
離職に伴い住居を喪失した非正規労働者に対しては、住宅費用等の貸付けや雇用促進住宅の活用などによる住居支援を行うとともに、非正規労働者就労支援センターを東京都、愛知県及び大阪府に設置し、安定した就職に向けた様々な就労支援を行うなどの施策を実施しているところであり、これらの施策を通じて、非正規労働者の雇用の安定を図ってまいりたいと考えている。
御指摘のような事態の発生の主な原因としては、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機が実体経済にも影響を及ぼしていることがあるものと考えており、必ずしも、労働者派遣制度を始めとする労働法制の見直しが根幹の原因ではないと考えている。
労働者の保護の観点から日雇派遣の原則禁止等を内容とする「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を第百七十回国会に提出したところである。また、派遣先企業が派遣労働者を直接雇用した場合の助成措置や地域の創意工夫に基づいて雇用機会を創出する取組に対する支援などを行い、非正規労働者の雇用の安定を図ってまいりたいと考えている。