答弁本文情報
平成二十一年二月六日受領答弁第七一号
内閣衆質一七一第七一号
平成二十一年二月六日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土への支援物資船が国後島への上陸を断念した件等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土への支援物資船が国後島への上陸を断念した件等に関する質問に対する答弁書
一について
日露両政府は、四島交流の枠組みを設定した千九百九十一年十月十四日付けの日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の外務大臣間の往復書簡の規定に従い、「出入国カード」の問題を解決すべく協議を行うことで一致しており、外務省として、御指摘の人道支援物資供与が中止になったこと自体が、直ちに、日露関係全体に直接の影響を及ぼすとは考えていない。
御指摘の船舶には、訪問団として、鈴木寛和社団法人千島歯舞諸島居住者連盟副理事長、川端一郎外務省欧州局ロシア支援室長を含む計七名が乗船していた。
外務省としては、ロシア側に対し、昨年末、本年度の人道支援物資供与事業の実施に関して通報し、ロシア側から異存ない旨の回答を平成二十一年一月二十三日に得ていた。しかし、同日、ロシア側から、今次人道支援物資供与事業のための北方四島訪問に際しては、「出入国カード」の提出が必要である旨のロシア連邦政府としての立場が初めて表明されたものである。このように、外務省としては必要な措置を講じていたが、ロシア側が立場を変えたため、やむを得ず今次訪問における人道支援物資供与の中止を決定したものである。
外務省として、四島交流事業は、北方領土問題の解決を含む我が国とロシア連邦との間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的として行われており、北方領土問題が未解決の現状において、引き続き重要な意義を有していると認識している。
ロシア側は、平成二十一年一月二十三日に至るまでは内部調整に努めていたと承知しているが、御指摘のようなロシア連邦政府内部の動きについて外務省としてコメントする立場にない。
御指摘の答弁書については、外務省内で大臣の決裁を経た上で、閣議決定している。
北方四島住民に対する人道支援物資供与事業の実施主体である社団法人千島歯舞諸島居住者連盟に対する補助金交付額の平成二十年度予算額は、三千五百十四万五千円である。予算項目は、（組織）外務本省（項）地域別外交費（大事項）欧州地域外交に必要な経費（目）北方領土対策事業費補助金である。