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答弁本文情報

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平成二十一年二月十日受領
答弁第七七号

  内閣衆質一七一第七七号
  平成二十一年二月十日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員前原誠司君提出路木ダム建設事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員前原誠司君提出路木ダム建設事業に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「路木地区」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、熊本県に聴取したところ、熊本県が策定した路木川河川整備計画(以下「河川整備計画」という。)等における昭和五十七年七月、昭和六十年七月及び昭和六十一年七月の水害による家屋の浸水被害に関する記述は、旧河浦町からの聞き取り調査に基づくものであるとのことである。いずれにせよ、河川整備計画等は、災害の発生を防止すべき地域の状況等を総合的に考慮して策定されたものと承知している。
 また、路木ダムに係る河川整備事業の平成二十一年度の補助金の交付については、今後、具体的な交付の申請を踏まえ、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)に基づき、適切に行ってまいりたい。

二について

 国土交通省においては、洪水時に浸水が想定される区域の設定の方法について、「治水経済調査マニュアル(案)」(平成十七年四月一日付け国河計調第二号国土交通省河川局河川計画課長通知)において示しており、熊本県が平成二十年度熊本県公共事業再評価監視委員会で示した二級河川路木川水系路木川に係る想定氾濫区域についても、同マニュアルに従って設定されたものであると認識している。

三について

 一について及び二についてで述べたことにかんがみ、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十五条の七第一項に基づく河川整備計画の変更の指示等を行うことは考えていない。

四について

 天草市から厚生労働省に提出された「水道水源開発等施設整備事業再評価概要」及び「一町田地区簡易水道再編推進事業評価概要」においては、代替案立案等の可能性が見込めないこと及び第三者の評価の結果として事業の継続は妥当と判断されたことが具体的に記載されており、特段問題があるとは考えていない。

五について

 お尋ねの「事業計画」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、御指摘の天草市による水需要予測については、天草市から厚生労働省に提出された「水道水源開発等施設整備事業再評価概要」において、天草市水道事業の牛深地区における将来の水需要予測が人口及び給水量等に関する過去の実績に基づいて推計したものであること及び第三者の評価結果として事業の継続は妥当であると判断されたことが記載されており、特段問題があるとは考えていない。



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