衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十一年二月十七日受領
答弁第一〇八号

  内閣衆質一七一第一〇八号
  平成二十一年二月十七日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出国立大学の雇い止めに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出国立大学の雇い止めに関する質問に対する答弁書



一から三まで及び五から七までについて

 文部科学省としては、国立大学法人における職員の雇用形態等は、労働関係法令に従って、各国立大学法人において、それぞれの経営方針等に基づき、適切に定めるべきものであると考えており、お尋ねの事項について、現時点では把握しておらず、また調査を行うことも考えていない。

四について

 文部科学省としては、国立大学法人における職員の雇用形態等は、労働関係法令に従って、各国立大学法人において、それぞれの経営方針等に基づき、適切に定めるべきものであると考えており、国立大学法人において「有期雇用の非常勤職員」が雇用されている理由や「有期雇用の非常勤職員」が行う業務の内容等について具体的に把握しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。

八から一一までについて

 お尋ねについては、いずれも個別具体的な事実関係に基づき判断されるべきものと考えており、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにしても、文部科学省としては、国立大学法人における職員の雇用形態等は、労働関係法令に従って、各国立大学法人において、それぞれの経営方針等に基づき、適切に定めるべきものであると考えている。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.