答弁本文情報
平成二十一年三月六日受領答弁第一六二号
内閣衆質一七一第一六二号
平成二十一年三月六日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出保育制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出保育制度に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の母子家庭等に対する優先的利用の確保については、現に入所している子どもを退所させることが想定されているものではない。いずれにしても、御指摘の第一次報告（以下「第一次報告」という。）については、あくまでも中間的な取りまとめとしての性格を有するものであり、御指摘の「入所している子どもの権利」の在り方を含め、次世代育成支援のための新たな制度の在り方について、御指摘の部会において、引き続き検討していただくこととしている。
一についてでお答えしたとおり、第一次報告については、あくまでも中間的な取りまとめとしての性格を有するものであり、御指摘の定員規模、保育の提供主体の在り方、認可外保育施設の質の確保、一時預かりの保障強化、放課後児童クラブの在り方、保育所の運営費用の在り方等については、御指摘の部会において、次世代育成支援のための新たな制度の在り方を検討していただく中で、検討されることになると考える。
第一次報告においては、保護者と保育所の双方にとって、現行制度は、市町村との関係性に重点が置かれた仕組みとなっており、また、保育所にとっても、利用の申込みが間接的であることから、需要動向や選ばれている実感が伝わりにくく、保護者にとっても積極的な参画意識等が醸成されにくい面もあることなどが指摘されており、このような点について、保護者と保育所の関係性が十分でないという認識の下、「より良い保育に向けた相互理解や協働」という表現を用いたものと考えている。
お尋ねについては、第一次報告の原案において用いられた用語を変更したものに過ぎず、内容的な違いはないものと考えている。
第一次報告においては、認可保育所の質の向上に関する最低基準の在り方として、「地域によって子どもに保障される保育の質が異なることはあってはならず、最低限の水準を確保すべきである。」と指摘されており、厚生労働省としても、これを踏まえ検討してまいりたい。