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答弁本文情報

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平成二十一年三月十日受領
答弁第一七一号

  内閣衆質一七一第一七一号
  平成二十一年三月十日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員高井美穂君提出拡大教科書の普及に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員高井美穂君提出拡大教科書の普及に関する質問に対する答弁書



一について

 義務教育段階の検定教科用図書のうち、平成二十一年度に使用される教科用特定図書等の発行を予定しているボランティア団体等から要望のあったすべてについて、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律(平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。)第五条第一項の規定に基づき、文部科学大臣に対して、電磁的記録が順次提供されているところである。
 また、高等学校段階の検定教科用図書に係る電磁的記録の文部科学大臣等に対する提供については、文部科学省の拡大教科書普及推進会議(以下「会議」という。)において、その方法等について検討されており、文部科学省としては、会議の結論が得られ次第、速やかに必要な措置を講じたいと考えている。

二について

 お尋ねについては、いずれも現在集計中であること等から、現時点でお答えすることは困難である。また、文部科学省としては、現時点では、法第十七条第二項の規定により、標準教科用特定図書等の発行を予定している者に対して、報告を求めたことはない。

三について

 小学校及び中学校(中等教育学校の前期課程を含む。以下「小中学校」という。)の特別支援学級を除く学級(以下「通常学級」という。)に在籍する児童生徒のうち、眼鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困難なものの数は、平成十七年一月一日時点の調査において千七百三十九名であり、他方、平成十九年度において、小中学校の通常学級に在籍し、文字等を拡大した教科書等の給与を受けた児童生徒数は、六百十八名である。
 また、平成二十一年度に使用される義務教育段階の検定教科用図書の点数は、四百二十七点であり、このうち、百五十四点について、発行者から教科用拡大図書が発行される予定である。

四について

 御指摘の「拡大教科書等普及推進事業」は、教科用拡大図書の給与のための直接的な経費を計上したものではない。また、平成二十一年度予算における義務教育教科書購入費の予算額は、総額で三百九十四億二千九百万円であるが、このうち、標準教科用特定図書等の無償給与に係る予算額等を区分して計上していないため、これについてお答えすることは困難である。さらに、平成二十一年度予算における特別支援教育就学奨励費の予算額は、総額で七十一億七百万円であるが、このうち、特別支援学校高等部において使用される教科用拡大図書の給与に係る予算額を区分して計上していないため、これについてお答えすることは困難である。

五及び六について

 高等学校段階における教科用拡大図書の在り方については、会議の下に設置された「高校における弱視生徒への教育方法・教材のあり方ワーキンググループ」における議論の結果を踏まえ、今後、会議において検討される予定であり、文部科学省としては、会議の最終的な結論を踏まえ、適切に対応してまいりたい。

七について

 文部科学省としては、視覚障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及促進は、教育の機会均等の観点から重要であり、必要とする児童生徒に教科用特定図書等が速やかに、かつ、確実に給与されるよう措置することは、喫緊の課題と考えており、今後とも、教科用特定図書等の普及に向けて必要な措置を講じてまいりたい。



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