答弁本文情報
平成二十一年三月十日受領答弁第一七二号
内閣衆質一七一第一七二号
平成二十一年三月十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員岩國哲人君提出日本海を中心とする海洋漂着ごみ対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岩國哲人君提出日本海を中心とする海洋漂着ごみ対策に関する質問に対する答弁書
一について
本年二月六日に開催された、きれいで豊かな海を共に守るための日韓実務協議においては、廃ポリタンク漂着問題の原因と対策について建設的な意見交換を行い、今後とも、同問題の解消を含め、きれいで豊かな海を共に守るために一層積極的に協力していくことを確認した。政府としては、同協議は有意義なものであったと考えており、引き続き大韓民国側と協力していきたいと考えている。
中華人民共和国及びロシア連邦の行政官、研究者等との協議については、現時点では予定していないが、両国から我が国に漂着するごみの状況を踏まえ、今後、必要性を判断してまいりたい。
政府としては、漂流漂着ごみに係る問題への対処に当たっては、漂流漂着ごみに係る状況の把握、国際的な対応も含めた発生源対策及び被害が著しい地域への対策のそれぞれについて、離島における対応を含め、関係府省等が連携して推進していくことが必要であると考えている。
お尋ねの「海洋ごみによる影響を受けている関係地方自治体」に対する支援については、例えば、次のような支援措置を実施しているところである。なお、地方公共団体が行っている通常の海岸管理については、普通交付税による措置を講じている。
（１） 内閣府においては、循環型社会形成推進交付金により、沖縄における廃棄物処理施設の市町村等による整備に対し支援を行っている。
（２） 総務省においては、頑張る地方応援プログラムにより、独自のプロジェクトを策定・公表した市町村に対し、その取組に要する経費を特別交付税により支援しており、漂流漂着ごみ対策に関するプロジェクトについても、本プログラムの対象となり得る。
（３） 農林水産省及び国土交通省においては、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により、海岸保全施設の機能阻害の原因となる洪水、台風、外国からの漂流等による大規模な漂着ごみを緊急的に処理する海岸管理者に対し支援を行っている。
（４） 環境省においては、災害等廃棄物処理事業費補助金により、海岸保全区域外に大量に漂着したごみの市町村等による処理に対し支援を行うとともに、循環型社会形成推進交付金により、廃棄物処理施設の市町村等による整備に対し支援を行っている。
お尋ねについては把握していない。なお、平成十八年に漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議が地方公共団体に対して行ったアンケート調査において、漂流漂着ごみによって生じる問題について尋ねたところ、その回答として景観・清潔の保持への支障を挙げた地方公共団体が最も多く、次いで観光への悪影響、沿岸漁業への悪影響の順であった。