答弁本文情報
平成二十一年三月十日受領答弁第一七五号
内閣衆質一七一第一七五号
平成二十一年三月十日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十一年二月二十八日から三月一日にかけて行われた日中外相会談に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十一年二月二十八日から三月一日にかけて行われた日中外相会談に関する質問に対する答弁書
一について
中曽根外務大臣が、今回、外務大臣就任後初めての中国訪問を行い、中国側要人との間で二国間関係にとどまらず、国際社会が直面する問題についても幅広く意見交換を行うことができたことは、有意義であったと考えている。
先の答弁書（平成二十一年一月三十日内閣衆質一七一第四三号）一についてで述べたとおり、日中間の東シナ海における大陸棚及び排他的経済水域の境界は未画定であることから、我が国が大陸棚及び排他的経済水域の権原を有している水域で中国側が一方的に資源開発を進めていると疑われる場合には、中国側に対し、そのような開発は認められないとの申入れを行ってきている。かかる取組を踏まえつつ、先の答弁書（平成二十一年一月三十日内閣衆質一七一第四三号）三から五までについてで述べたとおり、政府としては、東シナ海における日中間の協力についての平成二十年六月十八日の合意を実施に移していくことが重要であると考えており、これを中国側に対し求めたものである。
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは相手国との関係もあり差し控えたいが、日中外相会談において、中国側より、御指摘の話題が取り上げられたことを受け、中曽根外務大臣より、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している、したがって、尖閣諸島をめぐり中国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないとの我が国の立場に基づいて発言したものであり、御指摘は当たらないと考える。