答弁本文情報
平成二十一年三月十七日受領答弁第一九四号
内閣衆質一七一第一九四号
平成二十一年三月十七日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出尖閣諸島への日米安全保障条約適用に係る米国政府の見解について述べた内閣官房長官の発言等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出尖閣諸島への日米安全保障条約適用に係る米国政府の見解について述べた内閣官房長官の発言等に関する質問に対する答弁書
一について
先の答弁書(平成二十年十月三日内閣衆質一七〇第四号)一についてでお答えしたとおりである。
尖閣諸島に関する我が国の立場は、先の答弁書(平成二十一年三月十日内閣衆質一七一第一七五号)四から七までについてでお答えしたとおりである。
尖閣諸島は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第五条にいう「日本国の施政の下にある領域」に含まれる。
外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、米国政府から、米国政府の見解については、従来からのものであり変更していない旨確認した。
日米両政府間では普段から緊密な意見交換が行われており、お尋ねの点については、その中で確認されたものである。また、平成二十一年三月五日の記者会見において、質問を受けたため、河村内閣官房長官からお答えしたものである。
先の答弁書(平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五四〇号)八について及び先の答弁書(平成二十一年三月十日内閣衆質一七一第一七五号)四から七までについてで述べたとおり、尖閣諸島に関する我が国の立場については累次明確にしていることから、「我が国の国益を損なうことになるのではないか」との御指摘は当たらないと考える。