答弁本文情報
平成二十一年三月二十七日受領答弁第二三三号
内閣衆質一七一第二三三号
平成二十一年三月二十七日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出温室効果ガスの排出枠の購入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出温室効果ガスの排出枠の購入に関する質問に対する答弁書
一について
京都議定書目標達成計画(平成十七年四月二十八日閣議決定)においては、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(平成十七年条約第一号。以下「京都議定書」という。)第三条1に規定する温室効果ガスの排出量削減約束の達成に向けて国民各界各層が最大限努力してもなお不足する約一億トンの差分について、京都メカニズムを活用したクレジット(京都議定書第三条7に規定する割当量、京都議定書第六条1に規定する排出削減単位及び京都議定書第十二条3(b)に規定する認証された排出削減量をいう。以下単に「クレジット」という。)を取得することにより対応することとし、また、クレジットの取得に当たっては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)を活用することとしている。
これを踏まえ、NEDOにおいては、平成二十一年三月十八日、ウクライナ政府との間で、クレジットを三千万トン購入する契約を締結したところである。
お尋ねの購入価格及び支払方法を明らかにすると、現在行われている他の交渉に影響を及ぼすおそれがあることから、これらを明らかにすることは差し控えたい。
NEDOが実施するクレジット取得事業については、平成十八年度以降、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定(項)エネルギー需給構造高度化対策費(目)認証排出削減量等取得委託費並びに一般会計経済産業省所管(組織)経済産業本省(項)温暖化対策費(目)認証排出削減量等取得委託費及び一般会計環境省所管(組織)環境本省(項)地球温暖化対策推進費(目)認証排出削減量等取得委託費により、予算措置を講じているところである。
京都議定書目標達成計画の達成に向けて、NEDOにおいては、平成十九年度末までに、民間事業者との間でクレジットを計二千三百四万トン購入する契約を締結しており、また、一についてで述べたとおり、今般、ウクライナ政府との間でクレジットを三千万トン購入する契約を締結したところである。政府としても、NEDOと共に、ハンガリー、チェコ、ポーランド等の政府との間でクレジットの取得交渉を行う等、引き続きクレジットの取得に向けて取り組んでいるところである。