答弁本文情報
平成二十一年四月三日受領答弁第二五〇号
内閣衆質一七一第二五〇号
平成二十一年四月三日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 河村建夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における各種手当の変遷に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における各種手当の変遷に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの予算額については、総額が三百六億百二十万円、在勤基本手当が百七十八億二千九百三十四万六千円、住居手当が九十五億七百三万千円、配偶者手当が十九億千六百八十一万千円、子女教育手当が七億千五百三十六万五千円、館長代理手当が九百三十八万三千円、特殊語学手当が六百五十二万八千円及び研修員手当が六億千六百七十三万六千円である。
お尋ねについては、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。
お尋ねの予算額については、総額が二百九十九億千四百九十三万八千円、在勤基本手当が百七十六億千七百七十三万八千円、住居手当が九十億八十九万五千円、配偶者手当が十八億九千五百十万八千円、子女教育手当が七億五千三百二十八万四千円、館長代理手当が八百八十四万六千円、特殊語学手当が六百三十三万六千円及び研修員手当が六億三千二百七十三万千円である。
平成二十一年度については、いまだ在勤手当支給の実績がない。
外務省としては、お尋ねの在勤手当の額は、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準等を勘案し、適切に決定されたと認識している。