答弁本文情報
平成二十一年四月十七日受領答弁第二八六号
内閣衆質一七一第二八六号
平成二十一年四月十七日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の四法人が国への寄附を実施した年月日及びその金額は、各法人ごとにそれぞれ次のとおりである。
@財団法人計量計画研究所 平成二十一年三月十六日 約四百十二万円
A財団法人道路空間高度化機構 平成二十一年三月十日 二百五十七万円
B財団法人道路保全技術センター 平成二十一年三月九日 約千五百二十四万円
C社団法人建設電気技術協会 平成二十年十二月十六日 約二十五万円
御指摘の「二十三の道路関係公益法人」のうち社団法人近畿建設協会において、平成二十年度に職員旅行が行われており、当該職員旅行に係る費用約五百七十七万円のうち同協会の職員の負担額は、総額約三百三十万円、一人当たり約一万三千円であったと把握している。