答弁本文情報
平成二十一年五月十二日受領答弁第三四六号
内閣衆質一七一第三四六号
平成二十一年五月十二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中央省庁のあっせんによる国家公務員の再就職に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出中央省庁のあっせんによる国家公務員の再就職に関する質問に対する答弁書
一及び二について
「平成十八年から平成二十年末までの再就職のあっせん件数の調査について」（平成二十一年四月二十四日公表）に係る調査結果のうち、各府省が国家公務員採用Ⅰ種試験等により採用された職員に対して行った再就職のあっせんの件数及び当該再就職のあっせんに係る再就職先は、会計検査院が三件（再就職先は独立行政法人等（独立行政法人、特殊法人及び認可法人をいう。以下同じ。）が一件、公益法人が二件）、人事院が十一件（再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が六件、その他非営利法人等（非営利法人のうち独立行政法人等及び公益法人を除いたもの並びに法人格のない任意団体をいう。以下同じ。）が二件、営利法人が二件）、内閣府が十三件（再就職先は独立行政法人等が三件、公益法人が七件、営利法人が三件）、公正取引委員会が二件（再就職先は公益法人が一件、営利法人が一件）、警察庁が三十七件（再就職先は公益法人が十七件、その他非営利法人等が四件、営利法人が十六件）、金融庁が一件（再就職先は公益法人）、総務省が五十三件（再就職先は独立行政法人等が三件、公益法人が四十五件、その他非営利法人等が二件、営利法人が三件）、外務省が二十件（再就職先は独立行政法人等が三件、公益法人が二件、その他非営利法人等が二件、営利法人が十三件）、財務省が五十四件（再就職先は独立行政法人等が十七件、公益法人が十四件、その他非営利法人等が十件、営利法人が十三件）、文部科学省が二十九件（再就職先は独立行政法人等が二十件、公益法人が三件、その他非営利法人等が六件）、厚生労働省が十七件（再就職先は独立行政法人等が十件、公益法人が二件、その他非営利法人等が四件、営利法人が一件）、農林水産省が九十一件（再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が六十八件、その他非営利法人等が十九件、営利法人が三件）、経済産業省が百六件（再就職先は独立行政法人等が十七件、公益法人が六十四件、その他非営利法人等が十一件、営利法人が十四件）、国土交通省本省が二百五件（再就職先は独立行政法人等が九件、公益法人が百八十一件、その他非営利法人等が四件、営利法人が十一件）、気象庁が三件（再就職先は公益法人が二件、営利法人が一件）、海上保安庁が十六件（再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が十一件、その他非営利法人等が二件、営利法人が二件）、防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）が十八件（再就職先は公益法人が一件、その他非営利法人等が五件、営利法人が十二件）である。
お尋ねの「二十九件」のうち、国家公務員採用Ⅰ種試験等により採用された元職員の退職時官職及び現時点で確認された再就職先は、退職時官職は国家公務員倫理審査会事務局長・再就職先はその他非営利法人等及び営利法人が一件、退職時官職は人事院人材局長・再就職先は独立行政法人等、公益法人及びその他非営利法人等が一件、退職時官職は人事院総務局長・再就職先はその他非営利法人等及び公益法人が一件、退職時官職は人事院中国事務局長・再就職先は国及び公益法人が一件、退職時官職は内閣府賞勲局長・再就職先は独立行政法人等が一件、退職時官職は警察庁情報通信局長・再就職先は営利法人及び公益法人が一件、退職時官職は消防庁長官・再就職先は公益法人が三件、退職時官職は総務省自治大学校長・再就職先は公益法人が一件、退職時官職は公害等調整委員会事務局長・再就職先は営利法人が一件、退職時官職は財務事務次官・再就職先は公益法人が一件、退職時官職は大蔵事務次官・再就職先は独立行政法人等及び営利法人が一件、退職時官職は文部事務次官・再就職先は国及び独立行政法人等が一件、退職時官職は文部科学審議官・再就職先は国及び独立行政法人等が一件、退職時官職は厚生労働省労働基準局長・再就職先は独立行政法人等及びその他非営利法人等が一件、退職時官職は農林水産省総合食料局長・再就職先は独立行政法人等及び公益法人が一件、退職時官職は農林水産事務次官・再就職先は公益法人及び独立行政法人等が一件、退職時官職は農林水産事務次官・再就職先は国及び公益法人が一件、退職時官職は水産庁長官・再就職先は公益法人が一件、退職時官職は通商産業事務次官・再就職先は営利法人及び公益法人が二件、退職時官職は通商産業事務次官・再就職先はその他非営利法人等、独立行政法人等及び公益法人が一件、退職時官職は海上保安庁長官・再就職先は独立行政法人等及び公益法人が一件、退職時官職は国土交通省国土計画局長・再就職先は公益法人及び独立行政法人等が一件、退職時官職は国土交通省土地・水資源局長・再就職先は営利法人及びその他非営利法人等が一件、退職時官職は国土交通省北海道局長・再就職先は公益法人が一件、退職時官職は防衛省防衛研究所長・再就職先は営利法人及びその他非営利法人等が一件である。
お尋ねの「二十九件」のうち、国家公務員採用Ⅰ種試験等以外により採用された元職員の退職時官職及び現時点で確認された再就職先は、退職時官職は農林水産省関東農政局整備部付・再就職先は営利法人が一件である。
なお、お尋ねの「再就職先での退職金支払いの有無並びにその金額」については、国家公務員の退職後における個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お答えすることは困難である。
各府省における国家公務員の再就職のあっせんについては、職員の在職中の職務の適正な執行を確保するとともに、職員が在職中に培った経験や能力に対する企業、団体等の需要にこたえる等の観点から、必要に応じ行われてきているものと認識している。
しかしながら、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）が施行され、各府省による再就職のあっせんを全面的に禁止し、中立かつ透明な仕組みによる官民人材交流センターに再就職のあっせんを一元化すること等としているところである。