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答弁本文情報

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平成二十一年五月十五日受領
答弁第三七七号

  内閣衆質一七一第三七七号
  平成二十一年五月十五日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出介護報酬改定等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出介護報酬改定等に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 お尋ねについてお答えするためには、個々の利用者の所得状況、各サービスの利用量等に基づいて推計を行う必要があるが、これらのデータを有していないため、そのような推計を行うことは困難である。

三について

 平成十九年度介護給付費実態調査(平成二十年四月審査分)の結果については、千単位ごとに受給額を区分して受給者数を集計しており、お尋ねについて正確な人数をお答えすることは困難であるが、区分支給限度基準額を含む単位数階級より上の階級に属する受給者は合計で約四万千百人であり、また、区分支給限度基準額を含む単位数階級に属する受給者は合計で約八万六千九百人である。

四について

 介護サービスを利用する者に提供されるサービスの量は、利用者の状況に応じて決まるものであるが、個々の利用者のサービス利用状況を把握することが困難であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

五について

 介護保険制度の下においては、保険料を財源とする方が、サービス受給と費用負担の関係が明確となり、また、利用者に一部負担をお願いすることにより、サービスを利用する者と利用しない者との公平が図られると考えたからである。



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