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答弁本文情報

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平成二十一年五月十九日受領
答弁第三八七号

  内閣衆質一七一第三八七号
  平成二十一年五月十九日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約四百五十七万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約四百五十七万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する再質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「公電等」については様々なものがあり、一概にお答えすることは困難である。

二から六までについて

 お尋ねの在ロシア日本国大使館(以下「大使館」という。)の「新建物」の計画に関しては、先の答弁書(平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一二号)十一について等でお答えしたとおり、大使館の事務所としての機能のみを持たせるということで建設の計画がなされたものであり、また、建設と並行して、大使公邸用の物件を発掘することを予定していたものである。
 鋭意大使公邸用の物件を探してきたが、現在の大使公邸は政府機関等に近接し、市場価格よりも安価である等の利点が大きく、現在の大使公邸に代わる適当な物件を発掘するに至らなかった。
 また、先の答弁書(平成二十一年四月二十四日内閣衆質一七一第三一二号)十二及び十三についてでお答えしたとおり、先方と鋭意協議を行い、様々な検討を行ってきており、協議は困難を極めたが、今般、旧事務所の大半を返却することで合意に達したものである。
 以上のことから、「外務省の交渉能力の低さを表している」等の御指摘は当たらないと考える。



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