答弁本文情報
平成二十一年五月十九日受領答弁第三八九号
内閣衆質一七一第三八九号
平成二十一年五月十九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出震度六強の地震で倒壊の恐れのある病院に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出震度六強の地震で倒壊の恐れのある病院に関する質問に対する答弁書
一について
全国の病院数については、平成二十一年一月三十一日現在で八千七百八十三病院であるが、お尋ねの棟数については、把握していない。
お尋ねの病院数及び棟数については把握していないが、現在、都道府県に対し、「病院の耐震改修状況調査について（依頼）」（平成二十一年一月二十九日付け医政指発第〇一二九〇〇一号厚生労働省医政局指導課長通知）を発出し、病院の建物ごとの耐震性の状況等の調査を依頼しているところである。御指摘の病院名の公表を含め、当該調査結果の公表の方法等については、現在検討中である。
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成十八年国土交通省告示第百八十四号）別添別表第六においては、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について規定しているが、構造耐震指標が〇・三未満の場合については、震度六強程度の地震を想定した上で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いとしているものである。
厚生労働省としては、医療提供体制施設整備交付金により、耐震性の補強を行う病院に対する補助を行っているが、耐震性の補強を行うか否かは各病院の開設者が判断するものであることから、お尋ねの病院すべての耐震性が補強される時期や実際に必要となる補助額の見込みについてお答えすることは困難である。
また、お尋ねのような病院の耐震性補強に関する計画はないが、「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」（平成二十年四月二十三日中央防災会議決定）においては、平成二十二年度までに、平成十七年二月一日時点で建物の全部又は一部について耐震化されていない災害拠点病院及び救命救急センターのうち、約五割程度の施設の耐震性の補強等を行うことを目標として掲げている。今後とも、各病院において行われる耐震性の補強に係る取組を支援しつつ、当該目標の達成に努めてまいりたいと考えている。