答弁本文情報
平成二十一年五月二十九日受領答弁第四三一号
内閣衆質一七一第四三一号
平成二十一年五月二十九日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
社団法人国際協力会及び社団法人国際農業者交流協会に対する外務省からの補助金は、「行政改革大綱」（平成十二年十二月一日閣議決定）及び平成十三年十二月十八日に政府行政改革推進本部が了承した「行政委託型公益法人等改革の実施計画（補助金等関係）中間とりまとめ」に基づき、平成十二年度から平成十七年度までの間に段階的に廃止されたところである。
外務省は、先の答弁書（平成二十一年五月十二日内閣衆質一七一第三五三号）一についてで補助金の額についてお答えした法人（以下「法人」という。）から年度ごとに提出される事業や収支に関する報告等を通じ、各法人の活動や収支の状況を把握している。
お尋ねの「不祥事」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、外務省としては、法人のうち、社団法人北方領土復帰期成同盟を除くものについては、「使途不明金が発生」したという事例は承知していない。
御指摘の職員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、御指摘の答弁を行ったものである。