答弁本文情報
平成二十一年五月二十九日受領答弁第四三三号
内閣衆質一七一第四三三号
平成二十一年五月二十九日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出「育児休業に係る不利益取扱い」及び「妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱い」に対する是正指導後の状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出「育児休業に係る不利益取扱い」及び「妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱い」に対する是正指導後の状況に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の五十三件中、復職に係る不利益取扱いが問題となった事案は三十件であり、厚生労働省として把握している限りでは、そのうち復職することとなった事案は十四件である。
御指摘の五十三件及び二十六件中、指導を継続中等の七件を除くすべてについては、是正指導に従う旨の報告がされており、不利益取扱いの防止に一定の効果を挙げたものと考えている。
御指摘の二十六件中、解雇に係る不利益取扱いが問題となった事案（就業規則の規定が問題となった事案であって特定の労働者の解雇が問題となっていないもの及び実際には解雇が通告されなかった事案各一件を除く。）は五件であり、そのうち事業主が解雇を撤回した事案は三件である。残る二件は、労働者が匿名で相談をしたため指導後の経過が不明なもの及び労働者が退職に合意した事案であり、「継続雇用の人が少ない」という御指摘は当たらないものと考えている。