答弁本文情報
平成二十一年六月二日受領答弁第四三七号
内閣衆質一七一第四三七号
平成二十一年六月二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出補正予算に関する政府の説明責任に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出補正予算に関する政府の説明責任に関する質問に対する答弁書
一について
総額約五十七兆円（うち国費約十五兆円）の「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）の効果については、「平成二十一年度経済見通し暫定試算（内閣府試算）」（平成二十一年四月二十七日内閣府公表）において、同対策に盛り込まれた施策の裏付けとなる平成二十一年度第一次補正予算の着実な実施により、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九パーセント程度押し上げる効果があると見込んでいるところである。
公債等残高対ＧＤＰ比も含め、「経済危機対策」等を踏まえた中長期の経済財政の姿の試算については、現在作業を進めているところである。
政府としては、「実体経済の悪化が金融の一層の不安定化を招き、それが、さらなる実体経済の悪化を招くといった事態」を「景気の底割れ」と考えており、そうした事態を防ぐため、平成二十年八月以降、三次にわたる経済対策を取りまとめ、その速やかな実施に全力を挙げてきた。さらに、先般、「経済危機対策」を取りまとめたところであり、これにより、「景気の底割れ」を防ぎつつ、国民の安心を確保し、未来の成長力強化につなげることとしている。
なお、経済政策を行うに当たっては、様々な経済指標を参考にしつつ、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要であると考えている。
「民間経済の自律的回復」とは、企業や家計といった民間部門が、財政支出に頼らず、生産・所得・支出の好循環によって成長する状態であり、民間活動がその主体をなす我が国経済の持続的成長には不可欠の条件であると考えている。
なお、経済政策を行うに当たっては、クラウディングアウト効果についても考慮する必要があると考えている。
政府としては、現下の厳しい経済金融情勢に対しては、平成二十年八月以降、三次にわたる経済対策を取りまとめ、その速やかな実施に全力を挙げてきたところであり、これらの対策は一定の景気下支え効果があったと考えている。さらに、昨年末以降、世界金融危機と世界同時不況が深刻度を増し、景気が急速に悪化したことから、こうした状況に対応して、先般、「経済危機対策」を取りまとめたところであり、これにより、「景気の底割れ」を防ぎつつ、国民の安心を確保し、未来の成長力強化につなげることとしている。