答弁本文情報
平成二十一年六月九日受領答弁第四八三号
内閣衆質一七一第四八三号
平成二十一年六月九日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題に係る我が国の対応の変遷等についての麻生太郎内閣総理大臣の認識等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題に係る我が国の対応の変遷等についての麻生太郎内閣総理大臣の認識等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一三二号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
御指摘の時期においては、我が国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の国交が回復していない状態にあった。
御指摘の時期においては、我が国政府として、ロシア連邦による民主主義社会の建設、市場経済体制への移行、「法と正義」の原則に基づく外交の実現等に向けた様々な改革努力を強く支持するとともに、かかる改革努力に対し、国際社会と協調しつつ適切な支援を行う一方で、ソヴィエト社会主義共和国連邦からロシア連邦に引き継がれた北方領土問題が未解決であったため、ロシア連邦との間で平和条約の締結に関する交渉を継続していた。
我が国とロシア連邦との間の関係は、現在、平成十五年一月に採択された日露行動計画に基づき、幅広い分野で順調に進展が見られる一方、残念ながらこれまで北方領土問題の解決に至っていない。政府としては、重要な隣国であるロシア連邦との間でアジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築するため、北方領土問題の最終的解決に向けて強い意思を持って交渉を進めるとともに、極東・東シベリア地域での協力を含め、幅広い分野での協力を進展させていく考えである。
平成二十一年五月二十日に行われた参議院予算委員会における御指摘の麻生太郎内閣総理大臣の発言は、先の答弁書（平成二十年六月二十日内閣衆質一六九第五〇七号）三についてでお答えしたような従来の政府の認識を改めて述べたものと認識している。