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答弁本文情報

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平成二十一年七月三日受領
答弁第五九五号

  内閣衆質一七一第五九五号
  平成二十一年七月三日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出国立メディア芸術総合センター(仮称)に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出国立メディア芸術総合センター(仮称)に関する質問に対する答弁書



一、二、四、六、七、十から十三まで及び十五について

 「国立メディア芸術総合センター(仮称)」(以下「センター」という。)の運営については、民間に委託することを予定しており、原則として、入場料、施設の貸出し、関連商品の販売、寄付金等による自己収入により賄うことのできる範囲内で行うことを想定しているため、収入で賄いきれない経費を国費により補てんすることは考えていない。また、センターの具体的な運営費、人件費及び職員数については、センターの運営委託先において決定されるものであるが、当該運営委託先及びその決定時期は未定である。

三について

 文化庁としては、可能な限り、センターの早期の開館に努めてまいりたい。

五及び十四について

 センターについては、「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」が本年四月に取りまとめた報告書の内容を踏まえ、今後、「国立メディア芸術総合センター(仮称)設立準備委員会」において、センターの設立に係る基本計画を策定する予定であり、展示内容等を含め、具体的な事業内容については、当該基本計画等に基づき、センターの運営委託先において決定される予定である。

八について

 平成二十一年度第一次補正予算においては、センターの設立に必要な経費として百十六億九千万円を計上している。そのうち、土地購入費については、土地面積を二千五百平方メートルとして、三十億千八百万円としている。

九について

 センターの設立に必要な経費を平成二十一年度第一次補正予算に計上したことについて、特段の問題はないと考えている。また、国立新美術館の建設に必要な経費が予算に計上された時点において、その運営に係る具体的な経費の金額は未定であった。



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