答弁本文情報
平成二十一年七月三日受領答弁第五九八号
内閣衆質一七一第五九八号
平成二十一年七月三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出生活保護制度の在り方に関する専門委員会第四回資料に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出生活保護制度の在り方に関する専門委員会第四回資料に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、データの集計をヤマトシステム開発株式会社に委託し、当該集計に基づくデータの分析を、御指摘の専門委員会で行ったものである。
データの集計に係るヤマトシステム開発株式会社との契約書(以下「委託契約書」という。)については、予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第二十二条等の規定に基づき、厚生労働省からその原本を会計検査院に送付しており、厚生労働省には保存されていない。また、その写しについても、厚生労働省文書管理規程(平成十三年厚生労働省訓第二十一号)において、その保存期間は五年と定められており、当該期間の経過後に処分されている。なお、各省庁が提出した平成十四年度分までの契約書等は、会計検査院において、各省庁に返還要望の有無を問い合わせた上で、保存期間経過後に処分されたものと承知している。
ヤマトシステム開発株式会社からは、同社では、委託契約書は、保存していないと聞いている。
委託契約書については、その写しを含め、厚生労働省及びヤマトシステム開発株式会社には保存されておらず、お尋ねの事項は確認できない。
御指摘の集計結果については、紙媒体及び磁気媒体で受け取っている。
御指摘の集計結果については、厚生労働省文書管理規程では、その保存期間は五年と定められており、当該期間の経過後に処分されている。
ヤマトシステム開発株式会社からは、当該集計結果等の情報については、機密性が高く、長期にわたる保存は適切でないこと、物理的な保管場所やコンピュータ上の保存容量が限られていること等から、納品後遅滞なく処分したものと聞いている。