答弁本文情報
平成二十一年七月十日受領答弁第六三〇号
内閣衆質一七一第六三〇号
平成二十一年七月十日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 河村建夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員吉井英勝君提出低周波振動による被害対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員吉井英勝君提出低周波振動による被害対策に関する質問に対する答弁書
（一）について
御指摘の施設等から発生する低周波音による生活環境への影響については、必要に応じて、関係行政機関や製造事業者等において、実態把握のための調査が行われているものと承知している。
このほか、環境省においては、毎年度実施している騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の施行状況調査の中で、低周波音に係る苦情件数を工場・事業場、建設作業、自動車、航空機、家庭生活等の発生源別に把握する等の調査を行っている。
環境省においては、平成十四年度に請負契約者である社団法人日本騒音制御工学会が設置した「低周波音対策検討委員会」において、各国の低周波音に関するガイドライン及び過去の研究報告についての調査を行っている。同委員会が平成十五年三月に取りまとめた報告書においては、「一般住空間における低周波音のレベル程度では、病的な影響を引き起こす直接的な要因となる可能性は少ないものと思われる。」と整理されている。
御指摘の製品については、当該製品の製造事業者等において、必要に応じて、「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（平成十二年十月環境庁大気保全局）を参考として、実態把握のための調査が行われているものと承知している。政府としては、必要に応じて、当該製品の製造事業者等から状況を聴取するなど、その実態の把握に努めるとともに、適切に対応することとしている。
低周波音による影響については、今後とも最新の科学的知見の収集に努めていくこととしているが、現時点において、低周波音に係る環境基準を定めることは考えていない。