答弁本文情報
平成二十一年十一月六日受領答弁第一七号
内閣衆質一七三第一七号
平成二十一年十一月六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場の「県外・海外移設」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場の「県外・海外移設」に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び七について
普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、御指摘の「民主党・沖縄ビジョン（二〇〇八）」、「民主党マニフェスト（政権公約）」及び「三党連立合意」を勘案し、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでいく考えである。
その上で、御指摘の「普天間移設関連予算」についても、しかるべき時期に適切に判断する考えである。
普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還については、現在、岡田外務大臣と北澤防衛大臣の下で、過去の日米合意などの経緯の検証を行っているところであり、その内容について明らかにすることは差し控えたい。また、御指摘の各大臣の発言は、検証の過程においてなされたものであり、最終的な判断は鳩山内閣総理大臣が行うこととなる。
平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告においては、普天間飛行場の代替施設について、ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設並びに海上施設の開発及び建設の三つの案を検討した結果、海上施設が最善の選択であるとされたところである。最終報告に至るまでの間のアメリカ合衆国側とのやり取りの詳細を明らかにすることは、同国との関係もあり、差し控えたいが、この間、関係する地方公共団体からは、普天間飛行場の返還に伴う嘉手納飛行場への一部機能の移転反対の考えが示されたと承知している。