答弁本文情報
平成二十一年十一月十七日受領答弁第五八号
内閣衆質一七三第五八号
平成二十一年十一月十七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員高市早苗君提出普天間飛行場移設問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高市早苗君提出普天間飛行場移設問題に関する質問に対する答弁書
一から六まで、七の②から④まで並びに八の③及び④について
御指摘の参議院本会議における鳩山内閣総理大臣の答弁は、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告から約十三年が経過しているが、普天間飛行場の代替施設は完成に至っていないとの事実に関して述べたものである。
普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還については、現在、過去の日米合意などの経緯を検証しているところであり、最終的な判断は、現在行っている検証作業の結果等を踏まえ行うこととなるが、米国との関係等もあり、その内容に係る個々のお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
いずれにせよ、普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、御指摘の「民主党のマニフェスト」等を勘案し、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでいく考えである。
また、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）の取扱いについても、こうした取組全体の中で検討していく考えである。
御指摘の新聞記事については承知しているが、お尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。
内閣府としては、沖縄の振興に関する施策は新たな米軍施設・区域の受入れと切り離して推進するとの考え方に基づき、県土の均衡ある発展を図る観点から、沖縄北部活性化特別振興事業及び沖縄北部活性化特別振興特定開発事業について平成二十二年度の予算要求を行ったところであり、その取扱いについては、今後、予算編成過程において検討されることとなる。