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答弁本文情報

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平成二十一年十一月二十日受領
答弁第六九号

  内閣衆質一七三第六九号
  平成二十一年十一月二十日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員稲津久君提出地域医療再生臨時特例交付金の一部執行停止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員稲津久君提出地域医療再生臨時特例交付金の一部執行停止に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の地域医療再生臨時特例交付金(以下「交付金」という。)については、政権交代という状況の下、都道府県において交付金の交付対象となる地域が決定されていない段階で、その一部の執行を停止したものであり、その妥当性に対する御懸念は当たらないものと考える。

二について

 御指摘の「医療機関の再編等に必要な事業」の執行を停止したのは、それが専ら医療機関の建て替えや増改築等の施設整備に係るものであり、限られた財源の下では、そのような施設整備よりも医師確保対策や救急医療の強化等に財源を集中させることが適当であると判断したからである。
 御指摘の「医療機関の連携強化に必要な事業」については、当初より各都道府県二地域において実施することとしており、その実施地域数を変更したわけではない。

三について

 御指摘の「お詫び」の趣旨は、都道府県が地域医療再生計画について検討している段階で交付金の一部の執行を停止することとした結果、都道府県が検討中であった計画を見直さなければならなくなったことに対し、陳謝の意を表明したものである。
 また、御指摘の事前説明等は行っていない。

四及び五について

 地域医療再生計画に基づく事業については、各都道府県における医療政策上の課題を解決するためのモデル事業として実施することにより、中長期的な医療政策の立案に資することを目的とするものであり、そのためには、広く各都道府県の状況を把握することが適当であることから、都道府県の二次医療圏数などに応じて、実施地域数や交付金の配分を決定することは考えていない。

六について

 医師の診療科偏在及び地域偏在等を解決し、医療提供体制を再建していくためには、中長期的な政策の推進が重要であると認識しており、地域医療再生計画に基づいて実施された事業の結果も踏まえ、必要な施策を検討してまいりたい。



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