答弁本文情報
平成二十一年十二月四日受領答弁第一一二号
内閣衆質一七三第一一二号
平成二十一年十二月四日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山内康一君提出再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山内康一君提出再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命に関する質問に対する答弁書
一について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定する再就職等規制の監視の在り方については、再就職等監視委員会の取扱いを含め、今後、公務員制度改革を検討する中で併せて検討していくこととしており、再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命については、当該検討状況を踏まえて対応することとしている。
お尋ねの再就職については、関係府省庁において府省庁によるあっせんを受けずになされたものであることを確認しているが、退職した公務員が、同一府省庁出身者が何代にもわたって占めてきた特定の団体等のポストに再就職する場合については、当該府省庁の当該団体等に対する行政上の権限、契約、補助金等の関係及び当該再就職の経緯について精査していく必要があると考えている。