答弁本文情報
平成二十一年十二月十一日受領答弁第一七一号
内閣衆質一七三第一七一号
平成二十一年十二月十一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員石田真敏君提出労働基本権に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員石田真敏君提出労働基本権に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、公務員制度改革の中で、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを含め、その具体的内容については、今後更に検討を進めてまいりたい。
御指摘の昭和四十八年四月二十五日の最高裁判所大法廷判決において述べられている国家公務員の労働基本権制約についての考え方は、政府の考え方と基本的に異なるものではない。
お尋ねの「整合性」の意味するところが必ずしも明らかでないが、御指摘の平成二十一年十一月六日の参議院予算委員会における鳩山内閣総理大臣の答弁は、国家公務員の労働基本権の見直しに伴って、労働基本権制約の代償機能を有する人事院の在り方に関する議論が必要となることを述べたものである。