答弁本文情報
平成二十二年二月五日受領答弁第三六号
内閣衆質一七四第三六号
平成二十二年二月五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出今季の雪対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出今季の雪対策に関する質問に対する答弁書
一について
気象庁が平成二十一年九月二十四日に発表した寒候期予報（同年十月から平成二十二年二月までの天候見通し）においては、平成二十一年十二月から平成二十二年二月までの期間の平均気温について、北日本では平年に比べ高い可能性がやや大きい等と予報していたところ、平成二十一年十二月一日から平成二十二年一月二十五日までの期間の北日本の平均気温は平年を上回っていたこと等から、現時点において、当該予報を修正する必要はないと判断している。
平成二十二年二月一日現在で把握しているところでは、今冬の雪害による人的被害は、全国で死者三十七名、負傷者五百二十名であり、物的被害は住家について七十三棟、非住家について百七十四棟である。
平成二十二年二月一日現在で把握しているところでは、雪に対する対策会議等を今冬に開催した地方公共団体の数は、都道府県については十四団体、市町村については百四十八団体である。
国及び地方公共団体における除排雪に要する経費の執行状況等については、現在、国土交通省及び総務省において調査を実施しているところであり、現時点でお尋ねの点についてお答えすることは困難である。
国土交通省においては、地方公共団体ごとに降雪状況や道路除雪費に関する見込額を考慮した上で、道路除雪費補助を年度途中に複数回に分けて配分することとしている。
また、総務省においては、除排雪に要する経費によって特別な財政需要が生じる地方公共団体に対し、その財政運営に支障が生じないよう、所要の特別交付税措置を講ずることとしている。
政府としては、豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第三条第一項に規定する豪雪地帯対策基本計画において、流雪溝等の整備を推進することとしており、地方公共団体が策定する雪対策に関する計画を十分に考慮しつつ、地域の実情に応じた支援等を行ってまいりたい。
お尋ねの「整備進捗率」、「目標年次」及び「整備率」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、全国の豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法第二条第一項に基づき指定された豪雪地帯をいう。）における流雪溝及び消融雪溝の整備延長は平成十九年度末時点で約二千二百六十五キロメートルである。