衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十二年二月十二日受領
答弁第八二号

  内閣衆質一七四第八二号
  平成二十二年二月十二日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員秋葉賢也君提出奨学金事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員秋葉賢也君提出奨学金事業に関する質問に対する答弁書



一の1について

 平成二十一年度第一次補正予算に計上された「奨学金事業の充実」については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って執行の見直しを行った。見直しに当たっては、事業主体である独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)において予算の執行に至っていなかった奨学金事業に係る情報提供の充実及び延滞債権の回収業者への委託に係る経費について減額を行ったが、学生等に貸与される奨学金の資金となる経費については、減額を行わなかったところである。

一の2について

 政府としては、現下の状況において必要な奨学金事業に係る経費を平成二十二年度予算に盛り込んだところであり、同予算の成立に向け全力を尽くしてまいりたい。

二の1について

 機構における無利息の奨学金に係る貸与人員の規模については、財源も勘案しつつ、毎年度の予算編成過程において検討するものであり、その見通しについて現時点でお答えすることは困難である。

二の2について

 いわゆる給付型の奨学金については、高等教育を受ける者と受けない者との負担の公平や財源の確保等に関する課題があり、諸外国の例も参考にしつつ、検討してまいりたい。

三の1について

 機構においては、経済的な理由により奨学金の返還が困難な者に対しては、一定期間返還を猶予する措置を講じているものと承知している。

三の2について

 政府としては、緊急雇用対策本部内に、文部科学大臣政務官、厚生労働大臣政務官及び経済産業大臣政務官等を構成員とする「新卒者支援チーム」を設置し、学生等が大学等の卒業後に就職することができるようにするための支援策を検討し、これを「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成二十一年十二月八日閣議決定)に盛り込んだところである。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.