答弁本文情報
平成二十二年五月十一日受領答弁第四三八号
内閣衆質一七四第四三八号
平成二十二年五月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員秋葉賢也君提出特定独立行政法人に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員秋葉賢也君提出特定独立行政法人に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
本年四月に実施した事業仕分け（以下「事業仕分け」という。）の対象事業については、独立行政法人が行う事業の数が多いこと等から、平成二十一年度に独立行政法人として事業を実施した九十八法人についてヒアリングを実施した上で、「事業仕分けの対象事業の選定の考え方」（平成二十二年四月八日行政刷新会議了承）に基づき、「事業見直しの視点」（平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承）及び「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定）に示された視点等に着目して、個別事業について実施したヒアリングや現地調査の結果を踏まえるとともに、「ハトミミ「国民の声」及び「職員の声」」に寄せられた意見も活用して検討を進め、本年四月二十日に開催した第八回行政刷新会議において決定したものである。
なお、「今回の事業仕分けについて」（平成二十二年三月十一日行政刷新会議了承）に示されているとおり、「今回の事業仕分けの対象事業とならなかった類似の事業についても、事業仕分けにおける議論の結果を踏まえ、横断的に同様の見直しを行うことを各府省に求める」こととしている。
事業仕分けについては、「今回の事業仕分けについて」に示されているとおり、「予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が（国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、民間事業者等）事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を行う」ものであり、その議論を踏まえて、独立行政法人制度の抜本的な見直しを含めた制度の刷新を進めることとしている。
事業仕分けの評価結果については、行政刷新会議の議長である内閣総理大臣を含む同会議の構成員により審議することとしており、政府の施策は、こうした議論も踏まえ、政府内の調整を経て決定されるものと考えている。
お尋ねについては、御指摘の「財源の規模」の意味するところが必ずしも明らかでなく、また、評価結果と対象事業の予算額等との関係が必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難であるが、対象事業の評価結果、平成二十二年度の予算額等については、行政刷新会議ホームページに掲載しているところである。
独立行政法人については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」に基づき、事務・事業の抜本的な見直しや事務・事業を実施するにふさわしい組織体制等についての検証等を行うほか、独立行政法人制度自体を根本的に見直すことを含め、制度の在り方を刷新することとしているところであり、特定独立行政法人の役職員の身分や組織の在り方についても、その過程で検討を行うこととなる。
また、独立行政法人国立印刷局の業務の在り方についても、この過程において今後適切に検討してまいりたい。