答弁本文情報
平成二十二年五月十八日受領答弁第四五三号
内閣衆質一七四第四五三号
平成二十二年五月十八日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山内康一君提出共済事業の規制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山内康一君提出共済事業の規制に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十七年の保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）による保険業法（平成七年法律第百五号）の改正前から共済事業を行ってきた団体の中には、例えば、現行の法令に違反しないように事業を行っているものの、今後の事業継続については懸念を示しているもの等が存在していると認識しているが、団体名について答弁することは、個別の団体の経営状況に言及することにもなることから、差し控えたい。
保険業法等の一部を改正する法律附則第三条の規定に基づき内閣総理大臣への届出をした特定保険業者四百三十一団体のうち、保険会社又は少額短期保険業者へ移行したものは五十六団体、保険業法の適用除外となって共済事業を継続するように対応したものは百九十八団体、保険会社等との団体契約の締結等により対応したものは百五団体、保険会社等への保険契約の移転等により対応したものは二十六団体、単純に廃業したものは四十六団体、存在していると承知している。
平成十七年の保険業法等の一部を改正する法律は、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業についても、保険契約者等の保護を図る観点から、原則として保険業法の規制の対象とすること等を内容とするものであり、規制に適合した団体に対して補償を行う必要はないものと考えている。