答弁本文情報
平成二十二年十月二十九日受領答弁第七二号
内閣衆質一七六第七二号
平成二十二年十月二十九日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 仙谷由人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島沖における衝突事件発生後の政府による邦人保護に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島沖における衝突事件発生後の政府による邦人保護に関する再質問に対する答弁書
一、二、四及び七について
本年九月十八日に北京市、上海市、香港特別行政区、四川省成都市、広東省深※(注)市及び遼寧省瀋陽市、同年十月十六日に四川省成都市、河南省鄭州市及び陝西省西安市、同月十七日に四川省綿陽市、同月十八日に湖北省武漢市、同月二十三日に四川省徳陽市、同月二十四日に甘粛省蘭州市及び陝西省宝鶏市並びに同月二十六日に重慶市のそれぞれにおいて、尖閣諸島に関して我が国に対する抗議活動が行われたと承知している。現時点では、これらの抗議活動（以下「今般の抗議活動」という。）において、邦人に対する被害の報告はないものの、日系企業が経営するスーパーマーケットのガラスが割られる等の被害が生じたとの報告があり、これを受けて、政府としては、中国側関係当局に対して遺憾の意を伝えるとともに、邦人及び日系企業の安全確保を重ねて要請しているところである。
今般の抗議活動により中国国内で邦人又は日系企業が被った損害については、情報収集に鋭意努めているが、損害の救済は、中国側が中国国内法に従って行うべきものであり、被害に遭われた邦人又は日系企業からの要望がある場合には、政府としても適切に対応していく考えである。
本年十月十六日付け中国外交部報道官談話における御指摘の箇所については、我が国として受け入れられないものであり、既に中国側に対して抗議を行った。
今般の抗議活動の原因及び背景を一概に申し上げることは困難であり、お尋ねの中国政府の関与等について確定的に申し上げることは困難である。
引き続き、事態の推移を見極めつつ、適切に対処していく考えである。